熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
この制度については、総務省として、臨時・非常勤の雇用の安定、処遇改善に向けて、自治体で雇用する臨時・非常勤に対して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給や期末手当を支給すべきとして、会計年度任用職員制度がスタートいたしました。職員の一時金については、期末手当と勤勉手当、両方で合算して支給されますけれども、会計年度任用職員については期末手当のみということになっております。
この制度については、総務省として、臨時・非常勤の雇用の安定、処遇改善に向けて、自治体で雇用する臨時・非常勤に対して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給や期末手当を支給すべきとして、会計年度任用職員制度がスタートいたしました。職員の一時金については、期末手当と勤勉手当、両方で合算して支給されますけれども、会計年度任用職員については期末手当のみということになっております。
実費支給となるよう拡充すべきです。 また、市長の公約の一つである給付型奨学金を、僅か１回４万円の進学支援金でお茶を濁してはいけません。過去には、熊本市も年間10万円の給付型奨学金がありました。最低でもその程度、それ以上の給付型奨学金を、公約を守り実施されるよう要望いたします。 第３に、全ての小中学校、高校、専門学校、特別支援学校のトイレに生理用品が設置されることになりました。
次に、会計年度任用職員についてでございますけれども、この制度については、総務省として臨時・非常勤職員の雇用の安定、それから処遇改善に向けて自治体で雇用する臨時・非常勤に対して賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給や期末手当を支給すべきとするものでございます。
次に、会計年度任用職員についてでございますけれども、この制度については、総務省として臨時・非常勤職員の雇用の安定、それから処遇改善に向けて自治体で雇用する臨時・非常勤に対して賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給や期末手当を支給すべきとするものでございます。
この制度については、総務省として、臨時・非常勤職員の雇用安定、処遇改善に向けて、自治体で雇用する臨時・非常勤職員に対して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給や期末手当を支給すべきとするものです。総務省は、各自治体に対して、制度の内容、検討を今年度中に決定し、来年３月議会での条例、規約の改正、制定を目標として掲げているところです。
この制度については、総務省として、臨時・非常勤職員の雇用安定、処遇改善に向けて、自治体で雇用する臨時・非常勤職員に対して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給や期末手当を支給すべきとするものです。総務省は、各自治体に対して、制度の内容、検討を今年度中に決定し、来年３月議会での条例、規約の改正、制定を目標として掲げているところです。
その中で、施行前であっても、総務省が検討し、進めようとしている趣旨を尊重して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給、全国の４割の自治体が支給している期末手当を支給すべきという指摘をいたしましたけれども、どのようになっておりますか。 総務局長に答弁を求めます。
その中で、施行前であっても、総務省が検討し、進めようとしている趣旨を尊重して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給、全国の４割の自治体が支給している期末手当を支給すべきという指摘をいたしましたけれども、どのようになっておりますか。 総務局長に答弁を求めます。
他の政令市では当たり前になっている非正規職員の交通費実費支給についても、直ちに改善していただくよう要望しておきます。 るる述べましたが、指摘いたしました点を十分踏まえて、今後の市政運営を行っていただくようお願いいたしまして、反対討論といたします。 ○澤田昌作 議長 以上で討論は終わりました。 それでは採決いたします。 本件に対する予算決算委員会の決定は、「認定」となっております。
他の政令市では当たり前になっている非正規職員の交通費実費支給についても、直ちに改善していただくよう要望しておきます。 るる述べましたが、指摘いたしました点を十分踏まえて、今後の市政運営を行っていただくようお願いいたしまして、反対討論といたします。 ○澤田昌作 議長 以上で討論は終わりました。 それでは採決いたします。 本件に対する予算決算委員会の決定は、「認定」となっております。
人間的な労働を保障し、生きがいを持って働いていただくためにも、他都市では当たり前になっている交通費の実費支給を初め、低い賃金の引き上げ、昇給、一時金、退職手当などの支給等を検討していくべきではないでしょうか。市長に見解を伺います。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 非正規職員の処遇改善についてお答えいたします。
人間的な労働を保障し、生きがいを持って働いていただくためにも、他都市では当たり前になっている交通費の実費支給を初め、低い賃金の引き上げ、昇給、一時金、退職手当などの支給等を検討していくべきではないでしょうか。市長に見解を伺います。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 非正規職員の処遇改善についてお答えいたします。
次に、施行前であっても、総務省が検討し進めようとしている趣旨を尊重して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給、そして全国の４割の自治体で支給している期末手当の支給でございます。既に国は支給いたしておりますから、そのあたりを踏まえて対応いただきたいというふうに思いますけれども、総務局長の答弁を求めます。
次に、施行前であっても、総務省が検討し進めようとしている趣旨を尊重して、賃金の改善、費用弁償としての通勤手当の実費支給、そして全国の４割の自治体で支給している期末手当の支給でございます。既に国は支給いたしておりますから、そのあたりを踏まえて対応いただきたいというふうに思いますけれども、総務局長の答弁を求めます。
２項目めの会議出席費用弁償の見直しについてでありますが、これは多くの地方議会において、会議出席費用弁償の廃止・実費支給化が進められていることから、市財政の健全化に向けた見直しが提案されたものであります。
今回の基準の範囲内で支出することが望ましいというのは、基本は実費支給、そして市の旅費規程というのがございますものですから、一般的な市の旅費規程以上に実費で出されている方もいらっしゃいます。それについては、例えば、当然その時期とかいろいろな場合があると思うんです。
今回の基準の範囲内で支出することが望ましいというのは、基本は実費支給、そして市の旅費規程というのがございますものですから、一般的な市の旅費規程以上に実費で出されている方もいらっしゃいます。それについては、例えば、当然その時期とかいろいろな場合があると思うんです。
なお、不用額の要因でございますが、これは集合研修などで内部講師による研修などに切りかえたことや、単独で行っておりました少数の集合研修を市町村職員研修協議会主催への参加に切りかえたことなどにより経費削減に努めたこと、また、派遣研修において宿泊費などの旅費は実費支給としておりまして、運賃の早割制度などを利用することで支出削減に努め、効率的な研修の開催や経費削減の取り組みの結果によるものでございます。
それから、臨時職員の交通費の実費支給をずっと要望してきて、このたび若干、前向き方向に改定になっていくかと思う……所管ですよ。でも予算ついているでしょう。説明があるんですか。 ○原口亮志 分科会長 なら、後でいいですね。 ◆上野美恵子 委員 いいです、はい。 ○原口亮志 分科会長 ほかに質疑はございませんか。 ◆上野美恵子 委員 もう一つだけいいですか。
それから、臨時職員の交通費の実費支給をずっと要望してきて、このたび若干、前向き方向に改定になっていくかと思う……所管ですよ。でも予算ついているでしょう。説明があるんですか。 ○原口亮志 分科会長 なら、後でいいですね。 ◆上野美恵子 委員 いいです、はい。 ○原口亮志 分科会長 ほかに質疑はございませんか。 ◆上野美恵子 委員 もう一つだけいいですか。